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選挙開票作業にみる改善活動

2007年04月24日|トラックバック(0)

POINT

『広島県三次市の取り組み』
『常識に縛られない発想と気づき』
『行革元年!改善活動のはじまり』

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■広島県三次市の取り組み
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今年は大きな選挙が幾つか重なっています。
今月も統一地方選挙が2回行われました。
そんな中、開票作業にチョッとした異変が起きています。

統一地方選挙

投票が締め切られると、誰も当選結果が気になります。
開票率何%、誰々が当選確実といったテレビを延々と何時間も見ていました。
翌日は寝不足状態で会社に行くことも何度かありました。

しかし、今年はそのようなことが少なくなっている地方も多いのではないでしょうか。
そこには、選挙開票作業の迅速化に取り組む自治体が増えていることを知りました。

4月14日にテレビ放映されたブロードキャスターで、広島県三次市における選挙開票作業の効率化への取り組みが紹介されましたので、ご存知の方も多いかと思います。

これは全国の多くの自治体で、開票作業の迅速化を推進している結果です。
昨年から早稲田大学のマニフェスト研究所が自治体に呼びかけ、福島県相馬市はじめ実施しているところが550以上にもなっているそうです。

三次市の例では、旧来160名で1時間20分かかっていたものを、人数を100名にして30分以内を目指すという目標を掲げ、見事29分51秒でやり終えたそうです。
この改善効果は一日で70万円と報じられていました。

全国の自治体が一時間短縮すると、48億円もの削減効果があると試算されています。
但し、これは直接開票に関係している人達だけの効果であり、間接的に拘わっている市の職員や、報道関係者、水道光熱費、会場費、等々入れれば100億円以上とも言われています。

驚いたのは、府中市では昭和42年に開票時間日本一をビジョンに掲げ、今日まで改善を繰り返してきているそうです。
平成16年には、自ら考案した自動票読み取り機まで開発し導入しているそうです。

この府中市のやり方がベストプラクティス(実践方法)となり、各自治体がそれぞれに適したやり方を導入して改善に結びつけるための活動をしています。
こうした努力があったことを、初めて知りました。

【参考記事】三次市開票事務レポート "シミュレーション編"
 http://www.janjan.jp/election/0704/0704060228/1.php
(JanJan NPO型市民メディア)


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■常識に縛られない発想と気づき
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この活動の取り組みを見ていると、民間企業の業務改革、業務改善の取り組みと何ら変わらない活動であることがわかります。

1)自治体のトップ(市長等)が自ら開票の効率化をはかることを意思表示しています。
  また具体的な目標を掲げ、自らがその取り組みに参加しています。

2)やる気がある人を公募しています。
  最初は手をあげないとまずいかなと後ろ向きの人もいるようですが、
  トップの意志がそれらを前向きにさせるようになっていきます。
  そこにチームとしての一体感が生まれていきます。

3)自分たちでどのようにすれば正確かつ迅速にできるか、自分たちで考え
  問題を解決していくプロセスがあります。

4)何回もシミュレーションをして、目標を達成させるための試行錯誤を
  繰り返しています。PDCAを廻す活動をしています。

5)達成を味わうことでメンバーにやる気と、挑戦する意気込みが、
  また生まれています。
  三次市の例でも、目標を達成した時のメンバーの達成感・満足感を
  画面から感じることができました。

自治体が財政破綻したり危機的状態にあるところも多くありますが、これらを乗り越えるには過去のしがらみや、常識に縛られることのない発想や、気づきと問題解決に向けた活動が急務です。

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■行革元年!改善活動のはじまり
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早大マニフェスト研究所はマニフェストを拡げた元三重県知事の北川正恭氏が所長ですが、以前、北川氏の講演をお聞きしたことがあります。

その時「北京の蝶」なる話もされました。
北京で蝶が羽ばたけばニューヨークでは嵐が起きるという、初めはほんの些細なことでも、至るところに大きな影響を及ぼすことができる例えです。

選挙開票業務は行財政改革の一環であると各自治体は捉えています、他の業務でも同じような取り組みが必要であると同時に、全ての自治体が立ち上がる横展開も重要です。

官も立ち上がっています、民も更に頑張らなくてはなりません。
日本の労働生産性はOECD加盟30カ国中19位。先進7ヶ国中で最下位です。

製造業の労働生産性は3位ですが、流通、サービス業の労働生産性が極めて低い状況です。気づかぬうちに日本は世界の中でも遅れを取っています。

これらの改善活動に取り組むとともに、活動が企業に根付くことが重要であり、総力を挙げた活動が必要になっています。

遅まきながら弊社におきましても行革元年と位置づけ、改善活動を開始しました。
今後、永続的に続けられるよう頑張っていく所存です。

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