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当社取締役より、企業経営という視点から会社を育てていく上で必要な事項をお伝えしていきます。

(株)スクロール３６０   取締役　吉添

システム再構築の目的と評価

ネットの犯罪やトラブルの防衛

2006年11月24日｜コメント(0)｜トラックバック(0)

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■表面化する犯罪やトラブル
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通信販売の媒体としてインターネット比率が高まり、今や通信販売事業者が使用している媒体としては、カタログやＤＭを抜いてインターネットが一番多くなりました。

そのお陰もあり通信販売の売り上げは急激に伸びており、市民権を得ていることはこの業界に関係している者としては喜ばしい限りです。

しかしその裏でネットによる多くの犯罪やトラブルが表面化しています。

ネットはまだ始まったばかりで未成熟とはいえ、企業やユーザとして対策を怠たることはできません。

例えばオークションサイトではお金を振り込んだのに商品が届かないとか、不良品やコピー商品が届いた等、悪徳業者によるトラブルが相変わらず起きています。

取引相手の名前や携帯電話番号だけでなく、住所や固定電話番号などで確実に本人確認を行い、確認できない場合は取引を避けなければなりません。

また、この対策にサイト事業者が動き出しました。

ヤフーオークションでは出品者と落札者を仲介して品物や代金の受け渡しをする「エクスローサービス」がはじまりました。

携帯でも同様のサービスが可能となり、今までのようなトラブルが減るものと期待しています。

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■多様化するネット犯罪
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フィッシング詐欺と呼ばれる犯罪も相変わらず発生しています。

有名企業の名前やネットサービスの名前を勝手に使い、登録しているクレジットカード番号やパスワード、暗証番号などを「確認したい」「再設定して下さい」という虚偽の依頼がきます。
うっかり、連絡してしまうと大切な情報を盗まれてしまいます。

本物そっくりのサイトを立ち上げ、偽のサイトに誘導してクレジットカード番号を盗んだりするフィッシングの一種でファーミング詐欺と呼ばれているものなど巧妙化しています。

スパイウェアによる犯罪も増えています。

これはコンピュータウィルスのようにコンピュータに入り込み個人情報などを悪意ある人に送信してしまいます。

不審な電子メールを開けたり、怪しいサイトにアクセスしたり、不審なソフトを使用したりすると入り込まれることがあります。

フィッシングやスパイウェア、スパムメール（迷惑メール）等の対策にはウィルス対策ソフトがあります、常に新しいバージョンのものを入れておくよう心がけることが必要です。

万が一ネット犯罪の被害にあったり、あいそうになった時は各都道府県のサイバー犯罪相談窓口やその他相談窓口もありますので問い合わせて対応しましょう。

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■ＳＮＳ利用者の不安
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最近はブログの普及でＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や情報型コミュニティが発生し、口コミ情報などで購買が増えるなどの効果をもたらしています。

しかし、１１月２１日の日経産業新聞の一面に、「親の不安映す米国ＳＮＳの変調」という記事がありました。米国でＳＮＳが伸び悩んでいるといいます。

停滞の一つの理由は、利用者間に広がる不安です。

米国では会員制を逆手に取った、なりすましや勧誘が増加、一部では犯罪行為も起きるなど問題化しているそうです。

特に子供の保護に敏感な親の懸念が高まっているそうです。

日本でも著作権問題や、ちょっとした意見の相違やコメントのやり取りで、ユーザ同士がサイト上で言い争いをはじめ、名誉毀損などの大きなもめごとになるケースは枚挙にいとまがないそうです。

これらは多分に一般的な常識、ルール、モラル、マナー等を守れない人がいるということです。

リアルの世界よりネットのほうがいつでも、どこでも知らない人と出会う機会は多くなります、顔も見えない世界ですから危険も高くなります。
面と向かって言えないようなことは書かないようにしましょう。

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■自己防衛が足りない日本
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一昔前はハッカーやクラッカーのように相手のコンピュータの中に入り込んで、情報を見たり改ざんしたり、またコンピュータを使えなくしたりする犯罪でした。

ある意味ではコンピュータ技術者の英知を誇示するような犯罪が多くありました。

最近はコンピュータのプロでない人による犯罪やトラブルが増えています。
便利さや楽しさを得る一方、利用者はしっかりした使い方をしなければなりません。

米国ＳＮＳ利用者の意識調査では９０％以上が子供とＳＮＳ上の危険について話し合ったことがあると出ていました。

日本でも親が子供のパソコンや携帯に多く不安を感じているそうですが、子供に教育できる家庭がこんなにあるでしょうか。

今年の１０月にはネットでのいじめによる自殺者が出たばかりです。
日本では未成年者による犯罪や被害が目立ちます。

自己防衛ができている米国との環境、風土の違いを感じます。

日本でも国や学校、家庭でこれらの問題を積極的にとりあげ、指導していくことが必要だと感じています。

ネットでは「自己責任」「自己防衛」が大原則だからです。