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予算作成と中期経営計画の見直し

『公益通報者保護法』の４月施行にあたって

2006年02月28日｜コメント(0)｜トラックバック(1)

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■「公益通報者保護法」の施行
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「公益通報者保護法」が今年の４月から施行されます。
馴染みがない方も多いかと思われますので少し紹介をいたします。

この法律は法令違反など不正行為を企業内部から通報することを支援するものです。

公益通報者保護法 内部告発

今までも社員がマスコミなどに告発して企業の不祥事が明らかになる例は、少なくありませんでしたが、告発した社員は解雇や左遷、昇進昇格に影響するなど保護されていませんでした。

新法では告発を行なった社員に対する報復措置を基本的に禁じることで、法令の遵守を促進させることを狙っています。

この法律ができた背景は２００２年に雪印食品や日本ハムの食肉偽装事件が内部告発によって明らかになったことがきっかけになっています。

事業者に求められていることは以下のようなものです。

１）通報窓口を整備するなど、通報受付の仕組みを整備し社員に広く周知すること。
２）公益通報に対して取った是正措置などを通報者に通知すること。
３）通報者や被通報者などの個人情報を保護すること。
４）公益通報者に対して解雇など不利益な取り扱いを禁止すること。

などです。


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■相次ぐ企業の不祥事
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この法律が企業の不祥事を未然に防止できるように祈ってなりませんが、最近の事件を追ってみると、何故そんなことが許されるのかと思わざるを得ない企業の不祥事や企業倫理を逸脱した事件が相次いでおり、怒りを越えて悲しくなるばかりです。

ヒューザーの耐震強度偽装事件、小嶋社長の国会証人喚問では誰もがその人格を疑ったのではないでしょうか。強度のない建物に住んでいる人達のことを何と考えているのでしょうか。

そんな矢先、熊本県の木村建設で同様の疑いが発覚、この種の事件は残念ながら他にもあるような気がしてなりません。

昨年は時の人であった元堀江社長のライブドアが起こした、証券取引法違反事件では法令遵守は当たり前でしょうと言っていた人に完全に裏切られてしまいました。

東横インの改造建築にしても、西田社長は当初６０ｋｍのところを６８kmくらいで走ってもまあいいか、ばれた時はばれた時とうそぶいていました。

これらの事件に共通しているのはワンマン社長が企業または個人営利の為にビジネスを優先させ、何でもやっていいという姿勢にあります。

倫理感、道徳感を持っていない人が経営者になると、こんなにも恐ろしいことが起きるのかと思い知らされました。

先日も偽計入札の疑いで「官」に逮捕者が出ました。「官」バッシングが相次いでいたために「民」の性善説が今まであったように思いますが、ここにきて「民」も同じようなバッシングになってしまいました。

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■ルールを守る為には
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天下りの話は何年も前から出ているのに、「官」と「民」の癒着は相変わらず無くなっていません。
「お代官様、越後屋お前もか？」と時代劇に出てくるような話が延々と続いているのです。

水戸黄門や遠山の金さんのような人が出てきて、世直しでもしていただきたいものですが、現実の世の中ではそんな人は残念ながら出ませんね。

どこにも法を犯す人がいるという前提に立って取締をしない限り、良い社会の実現が難しくなってしまいました。

善意者が被害を被るような世の中になってきたような感があります。
そのルールを守る為にはお金も労力もかかります。

常に不正がないか監視する必要があるからです。
また、それが不正であると暴く知識者も必要になります。

２００２年に起きた不祥事以来、「民」の不祥事は悪質かつ後をたたない状況になっています。
本当に残念ですが「民」も「官」も取り締まらなければならないような状況です。

新法が施行される直前ですが、この法律があまり知られていないのではないかと思います。

この法律の施行で内部告発が早めに起こり、事前に悪事が防げるようになって欲しいものですが、最近の事件を見ていると、更なる法の強化が必要になっているような気がしてなりません。

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