どうする？個人情報保護法

2005年06月14日｜コメント(0)｜トラックバック(2)

2005年4月より「個人情報保護法」が施行されました。

情報の漏洩は、今や社会問題とまでなっており、顧客情報保護に対する企業としての姿勢も厳しく問われる時代です。
セキュリティ

大量の個人情報を有する通販企業様におかれましては、より一層の情報管理の徹底が求められることとなり、運用フォローやプライバシーポリシーにいたるまで、その運営方法には頭を悩ませることも多いのではないでしょうか？

そこで・・・！

弊社におきましても、主力である通販システム「通販シェルパプラス」にセキュリティ機能を追加、既にご利用いただいている企業様にはご好評いただいています！

今回は、セキュリティ機能追加にいたる背景から、実際の使用例も含めた機能の説明を中心にご紹介していきます！

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■通販における情報漏洩とは？
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通販を実施される場合に管理が必要となる個人情報をあげてみますと・・・

　●住所や電話番号などの基本情報
　
　●クレジット番号、引落し口座など、決済に関わる情報

いずれも、通販をされるお客さまにとって、最も漏洩されたくない情報を扱うだけに、管理には慎重の上にも慎重な対応が必要となりますね。

そもそも通販を利用されないお客様の大きな壁となっているのが、

　▼個人情報の漏洩に対する不安
　　勧誘・詐欺など第三者に流用される恐れ・・・

・・・と言われています。

万一漏洩事件が発生した場合には企業の存続にも関わる重大な事件につながる恐れがあります。

そのためにも、セキュリティ意識は常に高くしておかなくてはいけませんね。

逆に言えば、ここを克服すれば、お客様に安心感を与え、購入へと誘導ができ、売上増につながるわけですから、いずれにしても優先度の高い課題です。

ではその安全性をどのように構築するか？
一般的な方法をあげてみますと・・・

　○ISMSやプライバシーマーク等の導入、サイトなどへの告知

　○ICカードを使用した入退室管理など、外部環境管理の徹底

そしてもちろん・・・

　○通販システムのセキュリティ管理

・・・が重要となるでしょう。

では、通販を実施される場合に考えなくてはいけない情報漏洩対策とは、どんな場合があるのか？

まずはその可能性を考えてみましょう。

○受注、出荷に関わる作業をアウトソーシング（代行）する場合

　→昨今、業務効率化、コスト削減を目指す意味からも、アウトソーシングの利便性が
　　注目されています。
　　けれど、大量の個人情報を、自社以外の第三者が目にする可能性が高いことは、
　　依頼される企業様にとっても非常に気になるところですね。
　　セキュリティ対応されたシステムが使用されていなかったら・・・。

○社員（又は身内）以外の人（バイトなど）が新たに作業を担当する場合
　
　→システムで作業を行う場合、誰でも個人情報が閲覧可能なシステム
　　・・・では、不安ですよね！
　　この画面は操作可能だけれど、この画面は不可にしたい、といった制限ができたら・・・

○システムから情報を持ち出された場合

　→万が一システムから情報を引き出されたとしても情報が暗号化されていたら・・・

通販シェルパプラスのセキュリティ機能は、このような情報の漏洩防止及び、万一漏洩した場合に対応すべく、つくられた新機能なのです。

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■通販シェルパプラスのセキュリティ機能とは？
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では通販シェルパプラスの新たなセキュリティ３項目をご紹介します！

┌─┬────────────
│１ │情報の閲覧を制限します！　
└─┴────────────

担当者ＩＤ・パスワードにより、使用可能メニューの制限を実施します。

制限レベルは、大分類（業務単位：受注/出荷）のみでなく、小分類（業務内作業：受注登録/受注紹介）でも制限可能です。

例えばこんなご要望をかなえます。

　◇受注担当者は受注メニューのみ、出荷担当者は出荷メニューのみ操作できるように
　　したい！

　◇商品情報（商品名、価格など）の修正は、特定の担当者のみが修正できるようにし
　　て、入力ミス、又は外部による悪用をなくしたい！