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長年、大手通販企業様のコンサルタントとしてご支援してきた実績より、成功のために必要なやるべきこと、を伝えます。

Ohkura.com Consulting   代表　大倉　伸夫

中国ＤＭの予測

中国での通販の状況

2005年01月19日｜コメント(0)｜トラックバック(3)

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□■　ダイレクトマーケティング　　　　　　　　　　　　　
■□　【第３回】「中国での通販の状況」　　　　　　　　　　　　　　　
□　　　Ohkura.com　Consulting代表　大倉伸夫　　　　　　　　
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前回、【第２回】「中国ＤＭの予測」

において、中国のＤＭ市場の規模から今後の日本企業参入も含めた予測に関してご紹介させて頂きました。

今回は第３回、「中国での通販の状況」と題してお送りします。

中国のダイレクトマーケティングは始まったばかりではない。約１０年ほどの歴史があるのは第２回でお話ししたとおり。多くの高度なＩＴ技術を駆使して現在的ビジネスを構築している企業もある。

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■APPLE社のビジネスモデル
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香港にAPPLE社というダイレクトマーケティング企業がある。1999年6月に設立されたばかりのいわばベンチャーだ。Apple社のビジネスモデルの基本は、顧客は発注した次の日には自宅で商品を手にすることができることだ。つまりアスクル（明日来る）である。

APPLE社はこの物流サービスを保証するために、フルフィルメント・サポート用の大がかりな情報システム、２５０台近くの配送用專用トラック、20軒の商品展示店舗、８カ所の倉庫を運営している。

それに加えて、先進的な通信技術を採用してダイレクトマーケティングのそれぞれのファンクションのサポートさせている。ひとつは、Adm@rtというウェブサイトを開設して消費者の注文を簡単に入力させる。

そのトランザクションの電送にはフレームリレーを利用して倉庫と本社を繋いでいる。又GISを利用することによって複数倉庫の在庫状況をチェックする。

全てのトラックにはPalm pilotおよび携帯電話装備を配備し、商品送付の状況を表示したり、結果報告したりする。

この仕組みでApple社のサービス網は全香港を網羅し、九龍、香港島、新界全域をカバーしている｡

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■テレビショッピング真っ盛り
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中国は受信装置の設置は総所帯数の1.2倍に達しいているとも言われる。駆け足の普及率だ。

テレビショッピングは1996年に初めて中国に入り徐々に成長、円熟し「テレビショッピング協会」を誕生せるところまで成長した。中国テレビ業界でテレビョッピングはすでに要な構成部分になっている。

今比較的に成熟しているテレビ.ショッピング会社は次のとおりである。

　☆「汕頭テレビショッピング」
　　1997年に創立し、おもちゃシリ-ズ、保健製品、美容品、電気・日用品などの商品を販売。

　☆「橡果(シアングオ)国際の橡果ショッピング」
　　1998年2月に創立。日本OAKLAWN MARKETING グループの中国のメンバー会社であ
　　る。主に個人の消費材の開発と市場マーケティングの拡大を行っている。テレマーケテ
　　ィングを基礎にし、伝統的な販売ルートとダイレクトマーケティングを持ち合わせている。
　　すでに国際水準に近いマルチメディアのコンタクトセンターを保持している。

　　「中国中央テレビ局」をはじめ、各省衛星テレビ局と地方テレビ局などを通じて、全国的な
　　コマシャールネットワークを構築した。
　　北京、上海、広州に支社があり、従業員数が200人、会員数が百万人を超えていると言う。

　☆「中国上海セブンスター」
　　1998 年に設立。　2003年に本拠地を上海に移したショッピング・ネット会社である。
　　主に「藍頓(ランドン)シリ-ズのスペシャル化妝品」を販売する傍ら、製品開発と映画製作
　　も手がけている。全国のテレビ.ショッピング業界の旗艦とも言える存在である。中国上海
　　セブンスターグループはすでに最も権威と影響力のあるテレビノンストアセリングの企業と
　　いっても過言ではない。

　　また、台湾では「利昇テレビショッピング」、「尚合宝テレビショッピング」と「龍揚テレビシ
　　ョッピング」などの会社もテレビショッピング事業を展開している。

　　これ以外に、中国の各テレビ局でも自社のテレビショッピング番組を持っている。たとえば、
　　「衡水(ヘンスエ)テレビデパ-ト」、「山東易購(サンドンイガウ)」、「長春(チャンツエン)ショッ
　　ピング」、「天津ショッピング」、「広州ショッピング」などである。

まさにテレビショッピング真っ盛りである。

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■インターネットの伸び著しい
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一方、中国でもＥＣが止められない流通トレンドに成長しつつある。それを支えているのは家庭用のパソコンとインターネットの普及だ。

今やＥＣは初期の草創期を終え拡大・発展時期を迎えている。中国のネット人口の数量は既に7,950万人に達したとの統計が発表されている。

そのなかでインターネットで買い物をする人は全体の40%に達した。有名なＥＣのウェブサイトには「易趣(イチユ)ネット」、「アリババ」、「卓越(ツオユウ)ネット」、「当当(ダンダン)ネット」の本屋、「麦ネット」などがある。
「当当(ダンダン)ネット」は中国語圏をカバーするアマゾンと言える。

中国には既に約1.7万の郵政系のウェブサイトと9万の通信販売ウェブサイトがある。前者は、たとえば北京郵政、上海郵政、天津郵政、龍江郵政、遼寧郵政、山東(シャンドン)郵政、浙江(ツエジアン)郵政などである。

具体的な例でいうと、山東郵政は、郵政業務のインターネットへの接続、イーコマース業務の処理、公衆向けのインターネットへの接続と情報サービスなどを提供することで、イーコマースのウェブサイトを成立させている。

また、完備された電子ショッピングセンターを有し、ネット決済、郵便送金、代金引換など、さまざまな支払い方法を提供している。

インターネットの取り組みは予想以上に早い。アメリカや日本のビジネスモデルや技術で成功した部分をいち早く取り入れているようだ。

テレビショッピング、インターネットなどの新しい技術を導入し、今や花盛りの前兆といった感じである。

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　　発行　日中ダイレクトマーケティング研究会
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